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CIATEC INFORMATION

CIATEC INFORMATION No.56

CIATEC
INFORMATION		 平成19年10月

No.KK-056
「洪水ハザードマップ」作成の法制化について
「洪水ハザードマップ」とは、市町村が主体となって、避難するために必要な浸水情報、避難情報などの各種情報を分かりやすく図面などに表示し、公表したものです。今回は「洪水ハザードマップ」法制化の経緯、取組み状況についてご紹介いたします。
　水害の危険性を排除する治水施設は、完成させるまでに多大な費用と時間を必要とします。このため、治水施設の整備とともに、住民一人ひとりが防災意識を高め、水害から身を守ることにより被害を軽減することが大切です。そこで、平成17年5月2日に「水防法」が一部改正され、自分の住む地域の水害に対する危険度を知ってもらい、災害時に住民が自ら避難活動を行うために、市町村が必要な情報を住民に提供することになりました。

「洪水ハザードマップ」の作成手順は下図のとおりです。
洪水ハザードマップ
平成19年8月10日現在で洪水ハザードマップを公表している四国の市町村は25市町村で、今後、更に増加していくものと思われます。
<http://www1.gsi.go.jp/geowww/disapotal/publicate/index.html>
弊社は、町ぐるみでの地域防災力向上に協力するため、平成19年7月から8月にかけて、新居浜市多喜浜地区で行われた「多喜浜防災まちあるきプロジェクト」に、愛媛大学・新居浜市とともに弊社の社員が専門家の立場で参加し、「多喜浜防災マップ･2004年台風災害被災マップ」の市民による作成をお手伝いしました。

弊社は今後とも、地域に根ざした建設コンサルタントの立場から、安全・安心な地域社会づくりへ貢献してまいります。
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